地震

日本海での津波想定 最大は北海道で23.4m、到達は最速で1分以内

 国の有識者検討会は26日、日本海側を震源とした大規模地震について、北海道南西部のせたな町で最大23.4メートルの津波が襲い、早い地域では、地震発生から1分以内に津波が到達するなどとした想定を発表した。

 

 この想定は、国交省や内閣府、文部科学省が過去8回にわたって行った「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(座長:阿部勝征東大名誉教授)での検討結果。

 

 検討会では、過去の津波の痕跡調査などを通じて、日本海側の津波の発生原因となる60の断層を選んだうえで、地震の規模をマグニチュード(M)6.8~7.9に想定。断層の位置や角度、長さなどから253パターンの津波を分析した。その結果、北海道のせたな町の23.4メートルを最大に、青森から福井で17.4~7.7メートル、京都から九州北部にかけては7.4~2.6メートルで、東日本の方が高い傾向を示した。

 

 また被害が大きくなる住宅地や商業地の集まる平地に限った想定値も発表。最大は北海道の奥尻町の12.4メートルで、北海道から福井までが12~5メートル台、京都から九州北部が4~3メートル台となった。

 

 一方、原子力発電所の周辺では、最大は北海道の泊原発の5.8メートルで、次いで石川県の志賀原発の3.8メートル、新潟県の柏崎狩羽原発で3.4メートルで、建設中の青森県の大間原発を含む11施設のいずれもが電力会社が想定する高さを下回った。

 

 さらに津波の到達時間に関しては、30センチを超える津波が最短の1分以内で到達するのが奥尻町や山形県の酒田市など6道県15市町村、10分以内は14道府県の82市町村で、新潟市では7分、福岡氏では8分だった。

 

 検討会の阿部座長は、記者会見で、「日本海側は太平洋側に比べて、断層が海岸線に近いため、地震の規模が小さくても、津波が高く、予想外に早く到達する」と指摘したうえで、住民に対して強い揺れを感じたらただちに避難することが大事だ」と述べた。

 

 今回の検討結果を踏まえて、道府県では今後、「津波防災地域づくり法」に基づいて、全国的に津波対策を推し進めるための警戒区域の指定や避難体制を充実させる。

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