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理研「CDBを解体的な出直し」不正防止計画を発表

 STAP細胞論文の不正をめぐって、理化学研究所は神戸市の「発生・再生科学総合研究センター(CDB)」について、現在の規模を半分程度に縮小するなど、人事と組織運営を大幅に刷新することで「解体的な出直し」を目指す方針を示した改革案を、今日(27日)文部科学省に提出する。

 

 今年(2014年)6月以降、外部の有識者でつくる改革委員会から「組織の見直し」を求められていた理研では、小保方晴子ユニット・リーダーが所属するCDBを、「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変更し、現行の5つのプログラムのうち、2件を廃止するほか、「先端技術支援・開発プログラム」を他に移管するなどの取り組みを通じて、現在の研究室体制を半分程度に縮小すると公表した。

 

 新しいセンター長は、外国人の研究者を含む選考委員会を設置して選考する方針。改革委員会から「閉鎖的」と批判を受けた運営体制についても、外部有識者などで構成する監視、助言システムを新設することで透明性を確保する考え。

 

 iPS細胞を使って目の網膜再生医療に取り組むプロジェクトグループについては、京都大学との連携を進めて、これまで以上に強化する見通し。

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