政治

不明児童は全国で約2900人 虐待の相談は過去最多 副大臣会議

 政府は29日、児童虐待防止に向けて厚生労働省や文部科学省、警察庁など6省庁による初めての副大臣会議を行い、この中で今年5月の時点で全国で居所の把握できない児童は2900人、さらに昨年度(平成25年度)1年間に、全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は過去最多の7万3000人以上に上ることを明らかにした。

 

 会議終了後に世耕弘成官房副長官が記者団に語った内容によると、全国で居所の把握できない児童は2908人にのぼる。厚生労働省では、住民票があるにも関わらず、乳幼児健診や予防接種などの保健福祉サービスに関する連絡が取れず、家庭訪問をしても居住実態がつかめない児童の数を、全国の市町村を通じて調べた結果をとりまとめた。

 

 厚労省虐待防止対策室では「その後の調査で、所在が確認できた児童もいる。実態把握をさらに進めて、今後は関係省庁と連携して具体的な施策に生かしたい」としている。

 

 一方、会議では全国の児童相談所が昨年度1年間で相談を受けて、対応した児童虐待の数は7万3765件と過去最多で、年々増えている極めて深刻な状況だとして、対策作りに乗り出す方針。

 

 

 

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