外交

拉致の可能性排除できない不明者は23人増の883人

 古屋圭司国家公安委員長は2日、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査している行方不明者が、これまでの860人から23人増えて883人になったことを明らかにした。


 日朝協議が始まったことで、新たに「拉致ではないか」との行方不明者の家族から都道府県警への問い合わせが増え、その相談のうち23人について「拉致の可能性が排除できない」と判断した。


 警察庁は883人のうち、643人について本人や家族のDNA鑑定用の試料を採取している。また、443人については警察庁および都道府県警のホームページで氏名、失踪状況などを公開し、広く情報提供を呼びかけている。


 7月から北朝鮮による拉致被害者の調査が開始され、多くの国民や関係者の関心がより高まっていることもあり、古谷国家公安委員長は「全力をあげて関連情報の収集や調査にあたる」とした。

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