事故

危険ドラッグ立ち入り検査で50店舗が廃業へ

  危険ドラッグの販売を取り締まろうと、先月厚生労働省などが東京や大阪などの販売業者に対して行った立ち入り検査の結果、50店舗が廃業するか、近く廃業を約束したことがわかった。

 

 この立ち入り検査は、厚労省の麻薬取締部などが、危険ドラッグ販売店に対して、規制の対象となる指定薬物が含まれてないか成分検査を命じ、検査結果が出るまでの間、販売や陳列を停止するよう取締りを強化したもの。

 

 先月30日までの4日間、東京、大阪、愛知、福岡などの4都府県で合わせて75軒の販売店に立ち入り検査を行った結果、50店が廃業するか、近く廃業するという届出を行った。

 

 厚労省では幻覚や異常興奮など、健康への悪影響をもたらす成分が検出された場合は、規制の対象となる指定薬物に指定される前でも取締りを行うよう全国に指示するとともに、「現在は店舗が中心だが、今後はインターネットでの販売実績があるWebサイトにも規制の網を広げていく」と話している。

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