経済

4~6月期実質GDPを7.1%減に下方修正 内閣府

 内閣府が8日発表した平成26年4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値は、物価の変動を除いた実質成長率が前期(1~3月期)に比べて1.8%減で、このペースが1年続くと仮定した年率換算で7.1%減と、先月公表された1次速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正した。

 

 生活実感に近い名目GDPは、前期比0.2%減(8月速報値では0.1%減)、年率では0.7%減(同0.4%減)だった。

 

 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は5.1%減、住宅投資は10.4%減、企業の設備投資は5.1%減となった。

 

 マイナス成長は平成25年10~12月期以来、2四半期ぶりで、東日本大震災の影響で景気が大きく落ちこんだ平成23年1~3月期(年率6.9%)を上回る結果となった。

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