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身元不明の高齢者346人 認知症で10年以上保護も6人に 厚労省

   身元不明のまま施設で保護されている人が今年5月末時点で全国に346人おり、そのうち35人が認知症であることが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。認知症の6人は保護が10年以上に及んでいるという。


   調査は、認知症のために徘徊して行方不明となる高齢者が社会問題化していることを背景に、6月10〜24日、全国の1741市町村を対象に実施。その結果、病院や福祉施設で保護している40歳以上の身元不明者が346人いることがわかった。


   内訳は、統合失調症やうつ病などの精神疾患のある人が79人、記憶障害の人が60人、脳梗塞や脳出血など脳血管障害の人が58人、発達障害が20人などとなっている。


   また、認知症の35人は、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、京都、愛媛、福岡、沖縄の10都府県で保護されており、男性24人、女性11人。推定年齢で最も多いのは70代の18人で、80歳以上も10人に上る。保護期間は6人が10年以上に上る他、5〜10年も8人いた。


   厚労省は調査結果を受け、地域の見守り活動や行方不明者の捜索体制を強化するため、19日付で全国の都道府県に通知を出した。

    

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