地震

南海トラフ巨大地震想定 経済被害220兆円 避難950万人

 「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は18日、南海トラフ巨大地震の発生による被害想定の第2次報告を行なった。これは、昨年8月に「死者32万人」と人的・建物の被害について想定見直しを行なった第1次報告に続き、施設・経済的な被害を想定したもの。

 

 それによれば、経済的被害は国家予算の総額の2倍にあたる約220兆円、避難者は950万人にのぼるなどと試算している。

 

 第2次報告では、「千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する地震」との想定であり、防災・減災への取組みを行なうことによって、被害は大きく低減できるとした上で、以下のような被害想定を明らかにしている。

 

【ライフライン】

◯上水道

被災直後で、最大約3,440万人が断水

◯下水道

被災直後で、最大約3,210万人が利用困難

◯電力

被災直後で、最大約2,710万軒が停電

◯通信

被災直後で、最大約930万回線が通話不能

◯都市ガス

被災直後で、最大約180万戸の供給が停止

 

【生活への影響】

◯避難者

1週間後に最大約950万人

◯帰宅困難者

一時的に滞留する人が約1060万人、その後帰宅困難となる人が約220〜270万人

◯物資の不足

発災後3日間ので食料の不足が最大約3,200万食、飲料水の不足が最大約4,800万リットル

 

◯災害廃棄物

約3億1千万トン

◯エレベーターでの閉じ込め

最大約2万3千人

 

【経済的な被害】

◯被災地における直接的な被害

169.5兆円

◯生産・サービス低下に起因するもの(全国)

44.7兆円

◯交通寸断に起因するもの(全国)

6.1兆円

◯経済的被害総額

220.3兆円 

 

 第2次報告では、経済的被害についても、防災・減災対策を推進することにより軽減されるとしており、建物の耐震化率(現状約79%)を100%に向上させるなどすれば、被災地における直接的な被害額約170兆円を約80兆円と、ほぼ半減できるなどと試算している。

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