IT

危険ドラッグ販売サイトを削除要請へ IT団体が体制強化

 危険ドラッグが関係している事故や事件が相次ぐ現状を受けて、ヤフーなど大手インターネット企業でつくる民間団体は、インターネット上で危険ドラッグを販売する業者に対して、サイトの削除を要請するなど、対策を強化していく方針を決定した。

 

 ヤフーやミクシィ、グリーなど大手インターネット企業7社は昨年、ネットの悪用を防止するため「セーファーインターネット協会」を設立。有害な情報や違法サイトを監視するガイドラインを設けており、今回新たに「危険ドラッグ」を対象に加えた形だ。

 

 改定したガイドラインによると、インターネット上で「指定薬物」や「未承認医薬品」の販売広告を発見した場合、厚生労働省などに照会したうえで、販売業者やプロバイダに対してサイトを削除するよう要請する方針。

 

 また、危険ドラッグは国内だけでなく、海外サイトでも多数販売していることから、協会では、一般のインターネット利用者からの通報も受け付けることで、海外のプロバイダに対しても削除要請を行うなど、実効性がともなった監視体制を強化していくとしている。

 

 

 

 

 あなたにオススメの記事