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ベネッセの個人情報流出問題で経産省が是正勧告

 通信教育大手ベネッセコーポレーションから約3500万件余りの顧客情報が流出した事件を受けて、経済産業省は26日、同社の情報管理体制に不備があったなどとして、個人情報保護法に基づいて是正勧告を出した。

 

 この問題をめぐってベネッセでは、弁護士など外部の専門家による事故調査委員会を設け、情報流出の経緯や再発防止策をまとめて、今月17日に経産省に報告。経産省ではこの報告書の内容を精査し、再発防止に向けて個人情報の保護を徹底するよう是正勧告を出した。

 

 具体的には、委託先なども含めた個人情報保護に関する管理体制の明確化や、情報システムのセキュリティ対策の具体化を行うよう指示。これらの措置については、10月24日までに実施し、その結果を報告することを求めている。

 

 

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