環境

天気予報で食品ロスを削減 国が民間と協力して物流革命?!

 経済産業省は9日、天気予報によって食品ニーズを予測し、ロスを無くして返品や廃棄などの過程で排出される二酸化炭素を削減する業界初の試みを始めると発表した。

 

 食品業界では、メーカーと卸売業者、小売業者が気象情報や売り上げ(POS)データなどを参考にして需要予測を行うのが一般的。しかし、それぞれ独自に行っている予測方法では流通段階で生産量や注文量にミスマッチが起こり、廃棄処分や返品などのムダにつながっている。

 

 経産省では情報を共有することで物流のムダを無くそうと、日本気象協会と連携して気象情報と同時にPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を提供するプロジェクトを開始する。気象情報には、長期予測などを活用することで、予測の精度を高める予定。

 

 初年度の2014年は、関東地方を対象に、天気によって売り上げが増減する「豆腐」と、季節物の「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞って、「ミツカン」などのメーカや卸売業者、小売業者7社と提携する。

 

 この取り組みを通じて、無駄な食品ロスが減り、返品や回収など物流過程に伴う二酸化炭素の排出削減が期待されている。経産省では2015年度以降は、対象を天気によって売り上げが左右されるあらゆる商品に広げ、地域も全世界に拡大していくとしている。

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