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日本でもエボラ出血熱対策へ 入国者に滞在先を確認

 西アフリカから欧米へとエボラ出血熱の感染が拡大し続けている事態を受け、厚生労働省は24日、日本への入国者が感染流行地域への滞在歴がないか確認するよう、入国管理局や検疫所に対し指示を出した。

 

 エボラ出血熱の流行はギニア、リベリア、シエラレオネの3ヶ国に集中しており、その数は19日時点で感染者が9911人、死者が4868人。また、近隣のコンゴでも20日時点で66人が感染し、49人が亡くなっている。

 

 これら4ヶ国からの直行便はないが、パリやロンドン、ドバイ、ヘルシンキ、ドーハなどを経由して来日する可能性もあるため、厚生労働省では、入国者が3週間以内に同地域への滞在歴がないか、空港で確認するよう求めた。

 

 検疫ブース等では、日頃から実施しているサーモグラフィによる体温測定に加え、流行国への滞在歴があった場合には自己申告するよう入国者に対し呼びかけていくという。

 

 そこでもし滞在歴があり、38℃以上の発熱や頭痛、下痢などの症状が確認され、さらにエボラ出血熱患者の体液等に触れていたり、コウモリや霊長類との接触歴があった場合は隔離措置が取られるとのこと。

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