防災知識

り災証明書を一元発行 消防庁と豊島区がシステム運用開始

 東京消防庁と豊島区は25日、大規模な災害時に「り災証明書」を迅速に発行できるシステムの運用を開始した。これまで建物倒壊は区役所、火災は消防署と分かれていたが、区役所で両方受け取れるようになる。


 システムは被災者情報や家屋の被害状況など、区役所と消防署が持つデータを一元化し、相互利用できるようにしたもの。豊島区は、東大地震研究所が昨年、首都直下型地震の発生を「今後4年以内に約70%」と警告したことを機に、導入を決めたという。


 防災計画担当課の担当者は「証明書の交付が迅速に行われることで、被災者の生活再建に役立つ」と話している。


 同様のシステムは、2007年の新潟県中越沖地震で被災した新潟県柏崎市や小千谷市でも既に利用されており、東京消防庁は豊島区以外の都内の市区町村にも導入を呼びかけている。

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