震災復興

阪神・淡路大震災の復興住宅 期限後の継続入居は2~4割

 阪神・淡路大震災(1995年)で地方自治体が被災者向けに民間などから借り上げた「復興住宅」が、2015年度から返還期限を迎える。兵庫県や神戸市は継続入居を条件付きで認める方針だが、条件にあう被災者は2~4割にとどまる見通しだ。


 兵庫県は27日、継続入居の基準を公表。期限時に80歳以上で、要介護3以上または重度障害の家族がいる世帯や、80歳未満でも、要介護者や認知症、難病患者などのいる世帯は入居を認めるとしている。


 県によると、復興住宅の入居者は2月末時点で1797世帯。このうち4割程度が基準に該当するという。


 また、神戸市は継続入居の条件を、85歳以上または要介護3以上のいずれかのいる世帯と設定。市の管理する復興住宅には2月末時点で2865世帯が暮らし、条件にあてはまるのは2割程度となる。


 入居者の支援に取り組む市民団体「兵庫県震災復興研究センター」の出口俊一事務局長は「入居者の6割は高齢者。単身世帯も多く暮らし、孤独死を促進する判断だ」と話している。

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