防災知識

南海トラフ地震に備え船舶での輸送協定など 関西広域連合

 関西広域連合と近畿旅客船協会、神戸旅客船協会は27日、南海トラフ地震などの災害時に備え、被災者や物資を船舶で運ぶ協定を結んだ。

 

 18日に公開された南海トラフ巨大地震対策検討WGのレポートでは、同地震が起きた場合、近畿地方では10万人近い死者や、70万棟を超える建物の全壊が想定されている。そこで関西の2府5県4市の自治体からなる関西広域連合は、災害時に近畿旅客船協会や神戸旅客船協会に船や人員の手配を要請し、物資や被災者を運ぶなど、船舶による支援全般を求めることとした。費用は同連合が受け持つ。

 

 また、関西広域連合では29日にも阪神・淡路まちづくり支援機構と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結し、災害時の復興活動を協力して行う予定。南海トラフ地震への対策を急ピッチで進めている。

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