防災知識

東京都の「帰宅困難者対策条例」 1日施行

 大勢の帰宅困難者が発生した東日本大震災を教訓に、大規模な災害時は「むやみに移動しない」ことを原則とする東京都の帰宅困難者対策条例が1日、施行された。

 

 2年前の震災発生時は、鉄道などが運休し、都内で約352万人が自宅に帰れず、駅周辺や道路が大混雑した。首都直下地震が起きた場合は、さらに多い517万人が帰宅困難に陥ると予測されている。

 

 こうした災害時の混乱を防ぐため、都は条例で「一斉帰宅の抑制」を呼びかけ、職場や学校にとどまるよう要請。企業には従業員用に3日分の水や食料の備蓄を義務付けている。

 

 安全を確認した後、歩いて帰宅する人向けには、埼玉、千葉、神奈川県と連携し、「災害時帰宅支援ステーション」を設置。コンビニやカラオケ店など約2万2000ヶ所で、飲料水の提供などを受けられる。

 

 観光客など行き場のない人は、都の試算で92万人にのぼり、都は都庁などを一時滞在施設として確保。ただ、公共施設で収容できるのは7万人にとどまり、企業などに対しても協力を求めるという。

 

 条例に罰則規定はないが、都は「多くの人が一斉に動けば、救助や救援活動に支障が生じる恐れがある。自助、共助、公助の考え方に基づいて協力を」と呼びかけている。

 

 

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