原子力

原発周辺の火山噴火に対策を 原子力規制委が具体案

 原発の新たな規制基準を議論する原子力規制委員会の検討チームは4日、原発から160キロ以内にある火山の監視や噴火した場合の対策を定めるよう、電力会社に義務付ける案を示した。


 火山の噴火による火砕流や溶岩流が原発に到達した場合、深刻な事故に陥る可能性があるとして、7月に施行される新しい規制基準では、地震だけでなく、火山への対策も求められている。


 検討チームは会合で、具体的な火山の影響評価について、対象範囲を原発から半径160キロと設定。原発の運転期間中に噴火の恐れがあり、影響が大きいと判断した場合、「立地不適格」として稼働は認めない。噴火の可能性が小さくても、火山活動のモニタリングや、緊急時の原子炉の停止、核燃料の搬出方法などの対策を定めておくよう求める。


 国内にある原発50基のほとんどで、160キロ圏内に活火山があり、影響評価が必要になる可能性があるという。

 

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