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災害に強い通信システム 陸前高田市の小中学校等に設置 NEC

 NECは4日、大規模災害で固定電話や携帯電話などの回線がシャットダウンしても、独自の通信が繋げられるネットワークサービスを陸前高田市の小中学校等で開始したと発表した。

 

 東日本大震災のときの通信回線は、施設の被災や停電、アクセス集中のため、広範囲で麻痺してしまった。そこでNECでは、今後の災害に備え、自治体からの情報を光ファイバー網や無線などを通じて公共施設等に音声を届ける「IP告知放送システム」や、地域内の公共施設間で繋げられる電話やFAXなどのシステムを開発。陸前高田市内での運用を開始した。

 

 災害時に避難所となる公共施設間で連絡が取れれば、住民の名簿作成や緊急支援物資リストなどの情報伝達に役立つ。その際、文書でのやりとりが求められるケースも多いことから、FAXも利用できるようにした。ちなみに、平時には各学校間の連絡に使うことにより、ランニングコストを抑えられるという。

 

 NECによると、「全国の小中学校等に加え、病院、介護施設、公民館、コミュニティセンターなどへも本システム提案していく」ことで災害に強い街づくりに貢献したいという。

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