経済

震災復旧関連が大幅増加で東北地方も上方修正 日銀さくらレポート

 日本銀行は15日、全国支店長会議でまとめた地域経済報告「さくらレポート」を公表した。全9地域で景気判断が引き上げられる中、東北地方でも前回の「回復の動きが一服している」から「生産が下げ止まるもとで、回復しつつある」へと上方修正。特に公共投資では、震災復旧関連工事を主体に「大幅に増加している」との動向が発表された。

 

 東日本大震災で被災した東北地方は、国や地方自治体からの公共工事が増加し、前年から大幅に増加。住宅投資も震災を契機とした建替需要が増えており、持ち家、貸家、分譲ともに前年を上回る結果となった。それに伴い新規求人数でも建設業を中心に伸びており、有効求人倍率も上昇。一人あたりの名目賃金も前年を上回って推移している。

 

 製造業では電子部品や情報関連などの需要が低迷しており、弱めの動きを続けているが、車などの輸送機械では、乗用車で高い生産水準が続いており、部品も持ち直しつつある。食料品などについても、被災設備の復旧作業に伴い、緩やかに上昇しているという。

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