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  • 防災知識

火山噴火や地震災害を生き抜くために、ハザードラボ編集部が体験取材!

【第3話】防災施設としての重要な役割

人々の命を守る重要拠点!

 大規模な災害が起きた時に重要な現地対策の拠点として機能する東京臨海広域防災公園。

 その敷地内の設備は、災害時に防災拠点施設としての役割を果たすよう全て計算して設計されています。

 

 ゆりかもめ有明駅から最も近いエントランス広場は災害時には医療支援用地、奥の多目的広場・草地広場は広域支援部隊やボランティアのベースキャンプとして使用できるよう整備されています。

 

 公園奥にあるヘリポートは7台もヘリコプターを停めることが可能で、公園内の舗装路は全て自衛隊等で利用される大型車両が通れる幅が確保されているそうです。

準備は万全!圧巻のオペレーションルーム

 防災体験学習施設「そなエリア東京」がある本部棟は緊急災害現地対策本部として、各省庁職員が集まって実務にあたるオペレーションルームがあります。内部には入ることが出来ませんが、2階の窓から見学できます。正面に配置されている大きなモニターと整列したデスク。まさに映画に出てくるような基地といった感じで圧巻です!

 

 設備はふだん使用されていませんが、定期点検によりいつでも確実に稼動できるよう準備されています。大規模災害時にはこの防災拠点がフル稼動し、人々の安全を守ります。

災害が起きた時の行政の対応は?

 では実際に災害が起きた時、どのような流れで対策がなされるのでしょうか?

 

 まず東京23区内で大規模な地震が発生し甚大な被害が認められた場合、閣議がひらかれ、首相官邸内に内閣総理大臣を本部長として緊急災害対策本部が設置されます。(官邸が使用できない場合は中央合同庁舎8号館内、防衛省内、立川広域防災基地内のいずれかとなります)

 

 そこで被害の状況と応急対策の実施状況を把握し、防災関係機関に応急対策の実施に関し総合調整が行われます。

 

 その後、必要だと認められ閣議決定されると、この東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)
または、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各都県庁のうち、1箇所もしくは複数個所に内閣府副大臣または大臣政務官を本部長として緊急災害現地対策本部が設置されるのです。

 

 現地対策本部の役割は現地の被災情報の取りまとめ。そして災害応急対策の調整と資源配分等の調整です。支援物資の集積、仕分け、輸送をコントロールする東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(東扇島地区)と連携して緊急物資の供給を行います。

 

 

 陸・海・空からのアクセスと物資の輸送が可能な東京臨海広域防災公園はいつ起こるか分からない災害に備えるための施設なのです。

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