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  • 防災知識

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を提供するインフォコム株式会社が、防災に関する豆知識を発信しています。

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災をきっかけに誕生し、現在約800社、200万人以上のユーザーにご利用いただいており、東日本大震災での稼動実績と有効性は高い評価をいただいております。

 

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「災害弱者」の為の防災

 高齢者や障害者の方、いわゆる「災害弱者」の防災はどんな事をすべきなのでしょうか?防災訓練はどんな事をやるのでしょうか?一般的には、防災訓練は自分で動ける方を対象にしている為、寝たきりの方の訓練というのは、ほとんどありません。

 防災用品ひとつにしても、高齢者用に用意している訳ではないので、普段から準備をしておく必要があります。食事もやわらかくてのどに詰まらないもの、避難の場合は杖や手押し車、車いすなども必要でしょう。エレベーターが止まれば、階段をどうやって降りるかなど少し考えても問題は山積みです。

 内閣府の要援護者の避難支援に関する検討会では、下記のような調査がなされています。「東日本大震災においては、非常に多くの尊い命が失われました。その中でも、被災地全体で65歳以上の高齢者の死亡率が約6 割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍等でした」

 在宅や地域で生活をしていた高齢者や障害者等のうち、避難行動や避難生活のために支援を必要とする災害時要援護者(以下、「要援護者」という。)の、多くの方が命を失われました。

 

その原因は、

 

1.避難に必要な情報が届かなかった。

2.避難すべきか否かを判断することができなかった。

3.必要な避難支援を受けられなかった。

4.寝たきりの状態や老々介護により自力や介助者の力だけでは避難することができなかった。

 

 以上のようなことから避難すること自体ををあきらめてしまったことで、より多くの要援護者の命が失われました。また、要援護者を支援するため、発災直後の避難の呼びかけ、避難誘導に当たった消防団員や民生委員・児童委員(以下、「民生委員」とする。)等の避難支援者が、要援護者の救助に赴いた先で、避難することの説得に時間がかかったことなどで、支援者自身も津波に巻き込まれ、多数の支援者が犠牲者となりました。

 

 要援護者と避難支援者の双方の安全確保が同時に図られなければ目的達成とは言えません。そのため、避難場所までの距離、避難行動に要する時間を考慮して、早めの避難を実践したり、障害程度区分や行動能力に対応した避難方法をしっかり確認したりする必要があります。

 平常時から自助、共助、公助を実践し、地域の共助力を高める必要があります。市町村や自主防災組織・自治会等は、普段から住民同士が顔の見える関係を構築することを促進し、支援者を拡大するための取組を行っていくことが必要です。

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