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  • 防災知識

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を提供するインフォコム株式会社が、防災に関する豆知識を発信しています。

エマージェンシーコールは阪神淡路大震災をきっかけに誕生し、現在約800社、200万人以上のユーザーにご利用いただいており、東日本大震災での稼動実績と有効性は高い評価をいただいております。

 

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超危険!防災面から見たときの大都市の6つのリスク

 防災の一番の基本は自分の身は自分で守ることですが、都市特有の要因がそれを阻害することがあります。つまりは都市であるがゆえのリスクです。こうしたリスクや都市の特徴を知ることで、地域や職場での防災に関わることが出来るようになります。

リスク1:人口集中と施設の高密高層化

 

 人が増えるということは居住スペースが必要になります。地面にそれが足りなくなってくると、空間を求めて高層化する傾向があります。しかも利便性や効率性 から施設も集中するので高密高層化になってしまいます。東日本大震災のときも、高層ビルはたわんで大きく揺れていました。新宿の新宿センタービルでは最長 13分間、最大108センチメートルも揺れました。「隣のビルとぶつかりそうになって怖かった」「きしむような音が聞こえ、ビルが壊れるのではないかと 思った」などの声も聞きました。エレベーターの故障も多く報告されており、電気・水道・ガスなどのインフラがストップすれば、高層階では空の孤島化する恐れがあります。

 

 

リスク2:新旧が混在した街

 

 ほとんどの都市は一気に作ったものではなく、次第に大きくなっていくため、住居や施設の建設時期はバラバラです。建築基準法で耐震耐火について新たな法律 を定めても、古い建物はそのままになっています。例えば、阪神淡路大震災では死者の8割が建物の倒壊による窒息死もしくは圧死です。その倒壊した建物につ いて調べていくと、昭和56年の新耐震基準以前の建物の全壊・半壊率は約7割です。一方、新耐震基準以降の建物では3割以下に留まっています。

 また、こうした古い木造住宅が倒壊することで火災が発生します。木造住宅密集地では大規模火災へと発展してしまいます。首都直下型地震のシミュレーション では、大規模な火災がさらに発展して火災旋風が起こると予想されています。火災が発生してしまうと、倒壊しなかった新しい建物も当然延焼してしまいます。 古い建物に住んでいる方は住宅の耐震補強をオススメします。耐震補強をすることで、倒壊による圧死や窒息死、または火災による焼死を防げるのです。行政に よっては補助金を出しているところもありますので、ぜひ調べてみてください。最近、京都大学防災研究所が「壁柱(かべはしら)工法」というのを発表しました。こういう方法だと比較的安価で耐震補強が出来るかもしれません。

 

 

リスク3:地盤沈下や軟弱地盤

 

 東京や大阪では広大な埋め立て地があります。人口の増加などから、使える土地を求めて拡大した結果、地盤の弱い土地の上に建物が多く建っている現状があり ます。特に東京では江戸時代前期から大規模な埋め立てが行われ、戦国時代は江戸城の目の前は海だったとの話もあります。この場合、日比谷、丸の内など東京 駅周辺一帯は埋め立てられた土地になります。実際、この辺りは地盤も弱い上、海抜も低く、大津波が発生した場合、水没する危険性が指摘されています。

 東日本大震災では東京、千葉、埼玉の各地で液状化が発生しました。これによって、家が傾いたり、または半壊したりしています。マンホールが隆起してしまっ た例もあります。基礎が浅い一軒家ではこうした液状化による被害が見られる一方で、基礎を地下深くまで打ち込むマンションでは傾き等は見られていません。 地盤が弱い土地から他の土地へ引っ越すか、もしくは比較的被害を受けづらいマンションに引っ越すことが対策として挙げられます。

 

 

リスク4:複雑な地下空間

 

 東京都の地下空間を例にとって考えてみましょう。東京の地下は複雑に地下鉄が走り、地下の商業施設も発展しています。地下鉄の場合、新しい路線はどんどん 深いところに作られる傾向があります。平成12年に開通した大江戸線では最深で49メートルのところに駅が存在します。地下で怖いのは地震による破壊で外に出られないこと、冠水、浸水などで地下鉄が閉鎖しないかなど、閉じ込められる脅威です。万が一の際には、独自の判断で行動せず、駅員などによる誘導を待ちましょう。閉塞された場所ではパニックを起こしやすいので、より一層落ち着くように心がけましょう。

 

 

リスク5:大量消費するエネルギー

 

 人が多いと言うことはそれだけエネルギーを消費します。ガソリンスタンドが各所にあったり、港湾内には石油コンビナートがあったりします。これら平常時に は安全に管理されているエネルギーが災害時には火災や爆発の原因となります。こうした場所には近づかないことが肝要です。

 

 

リスク6:移動の多さと人間関係の希薄化

 都会では住居と職場が離れていることは珍しくありません。災害時にはこうした人々は一斉に帰宅困難者になってしまいます。そして大都市であればあるほど、 流動性の高い旅行者や買い物客といったその土地との関連性の低い人たちが加わります。ここで問題となるのが、その土地を知らないことで避難場所がわからな いという点と、災害時に最も重要な助け合いがしづらいという点が挙げられます。顔見知りの方が、手を差し伸ばしやすいという心理的なサポートがはたらくためです。しかし、知らない土地で被災した場合でも、周囲と積極的に協力し合うことで助け合っていくしかありません。

 

 

 以上、6つのリスクを知った上で行動、または防災を心がけましょう。

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