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  • マネー

日本は地震大国です。

できることなら一生遭遇したくはありませんが、東北の街や村が津波に呑み込まれた映像は皆さまも一生忘れることはできないでしょう。

 

では、そのとき国は何をしてくれるのでしょうか?

 

「気になる制度」「知られていない制度」など災害時に役立つマネー情報を皆さんと共に考えていきたいと思います。

 

第4回 無事に生き延びたが自宅がガレキに…

大規模災害に遭遇し、仮に無傷で生き延びられても怖いコトがあります。


家屋の倒壊です。


一時避難所から自宅へ戻ったら、家はガレキに埋もれていた。
こんな状態ではとても以前の生活は再開できない。
どうすればいいの?


そんなとき都道府県と国から支給を受けられるのが『被災者生活再建支援法』です。

ちょっとわかりづらい名称ですが、これも災害弔慰金や災害障害見舞金などと同様、有事に誰もが利用できる公的な制度。

居住する住宅に著しい被害を受けた世帯に、「住宅の被害程度」及び「住宅の再建方法」に応じて支援金が支給される制度です。


知っておいて損はありません。

 

 

 

詳しく知ろう! 被災者生活再建支援法 Q&A

 

 

対象は誰になるの?

家屋が倒壊した世帯です。

<ポイント>

厳密に言うと家屋の倒壊は4パターンあります。
1.全壊した家屋
2.解体された家屋(補修費等が高額など解体せざる負えない)
3.長期避難を強いられる家屋(危険な状態で長期間住めない)
4.大規模半壊の家屋(大規模な補修が必要なとき)

 

 

 

全壊の定義とは、どの程度のことを指すの?

住家すべての倒壊や流失、焼失などです。

<ポイント>
家がすべて無くなる状態以外にも適用されます。
たとえば、延床面積の「70%以上」が損壊したり、家屋の主要部分(基礎や柱など)の経済的損害が「50%以上」に達したものも対象となります。

 

 

 

大規模半壊の程度を教えて?

全壊まではいかないが、一定の被害がある状態です。

<ポイント>
延床面積「50%以上70%未満」か、主要部分の経済的損害「40%以上50%未満」です。

 

 

 

全壊とか半壊は誰が判断するの?

各自治体の担当者になります。

<ポイント>
自治体によっては専門の調査員に委託しているところもあります。

 

 

 

支払われる金額は、すべて同じ?

全壊と解体、長期避難は100万円で、大規模半壊は50万円です。

<ポイント>
「全壊と大規模半壊の境界線はどうなっているの?」
「たとえば70%と69.9%の見極めはどうなるの?」
これは当然のように浮かぶ疑問ですが、すべては自治体の査定次第となっているため、

昨今、問題視されています。(関連リンク ※1参照)

 

 

 

支援金は確かにありがたいが、全壊で100万円では新築の工事費には全然足りない…

住居を新しく建てる場合は200万円の加算金も支払われます。

<ポイント>
つまり、家が全壊して建て直すときは「最大300万円」の支給額となります。

 (詳しくは、本文中「支援金の支給額」をご参照ください。)

 

 

 

大規模半壊で補修するときの加算金はもらえないの?

こちらも最大で100万円が支払われます。

<ポイント>
つまり、「最大150万円」となります。

  (詳しくは、本文中「支援金の支給額」をご参照ください。)

 

家族の人数で、金額に差はないの?

あります。

<ポイント>
世帯人数が1名の受取額は75%に減ります(加算金も対象)。
逆に、家族が多いからと言って、支援金が増えるワケではありません。

 

 

 

 

市区町村によって支給額の差はある?

全国一律です。

<ポイント>

「住宅の被害程度」と「住宅の再建方法」に応じて、一律で支給されます。

 

 

 

支払い方法は?

銀行振込となります。

<ポイント>

申請いただいた内容にて審査を行い、受取人の銀行口座にお振込を致します。

 

 

 

具体的には、どんな災害が対象なの?

以下に列挙するような自然災害です。

<ポイント>
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火

 

 

 

災害の程度はどんな規模で適用される?

災害救助法が適用される(あるいは同規模)ケースになります。

<ポイント>
他にも可能性はあります。
非常に細かい規定が多いので、まずは「全壊となった世帯が10以上の市区町村」と念頭に入れておきましょう。
他にも「隣接する自治体なら5世帯」などのケースがあります。

 

 

 

支給の有無はどこに確認をすればよいの?

各自治体の窓口です。

<ポイント>
お金を払うのも各自治体と国になります。
実際の受取は、「銀行口座への振込」となります。

 

 

 

申請にはどんな書類が必要?

まずは罹災(りさい)証明書が必須です。

<ポイント>
家屋の被害状況を証明するもので、市区町村が発行してくれます。
他にも住民票や預金通帳の写しを用意してください。
個々のケースによっては、解体証明書なども必要になってきますのでご注意を。

 

 

 

申請から支払いまでの期間は?

おおよそ1~2か月前後です。

<ポイント>
災害の規模によって変動いたします。

お手続きの際に、地元の自治体にお問い合わせください。

 

 

 

もらったお金は好きに使っていいの?

原則的には自由です。

<ポイント>
しかし、建て直しや補修などの「加算金」につきましては、契約書を提示するなど、別の証明書が必要になります。
すべてが自由というワケではありません。(関連リンク ※3参照)

 

 

<支援金の支給額>

家屋の状態と再建方法に応じて、基礎支援金と加算支援金を足した金額が最大の支給額となります。

<まとめ>

かつて老子は言いました。

 

天地は仁ならず、万物を以て芻狗(すうく)と為す――。

 

大自然に慈愛はなく、すべてのものを無慈悲に扱うという意味であり、 大きな地震や台風、火山などの天変地異を前にすると我々人間は本当に無力であります。

 

今回、『被災者生活再建支援制度』を初めて知りました。
被害の程度に応じて支給される『基礎支援金』が最高100万円。
住宅の再建程度に応じて支給される『加算支援金』が最高200万円。
合計300万円もの公的支援は大変ありがたい制度です。

 

柱や壁に染み付いた家族との思い出を失うのは、大変悲しいことですが、新しい家で再出発するための経済的支援制度は是非とも覚えておきたいですね。

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