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日本は地震大国です。

できることなら一生遭遇したくはありませんが、東北の街や村が津波に呑み込まれた映像は皆さまも一生忘れることはできないでしょう。

 

では、そのとき国は何をしてくれるのでしょうか?

 

「気になる制度」「知られていない制度」など災害時に役立つマネー情報を皆さんと共に考えていきたいと思います。

 

第5回 国がお金を貸してくれるって?

前回は、住宅に被害を受けた世帯に支援金が支給される『被災者生活再建支援法』の制度をご紹介いたしました。

 

その支給額は最大で300万円。
大変ありがたい制度ではありますが、家の新築費として300万円では厳しいのが現実です。

 

他に救済措置はないのでしょうか?

 

今回は『災害援護資金』に注目してみたいと思います。

 

 

 

詳しく知ろう! 災害援護資金 Q&A

  

 

そもそも災害援護資金って何のこと?

生活の再建に必要な資金を自治体と国が被災者に貸す制度です。

<ポイント>
支援金(譲渡)ではなく、あくまで借入金です。
後に返還せねばなりません。

 

 

 

いくら借りられるの?

最大で350万円です。

<ポイント>

住居が滅失もしくは流失したときに限り350万円まで借りられます。

 

 

 

住居が滅失・流失した時だけ? たとえば全壊(※)でも家の跡が残っていて大きな損害を受けた場合は?

全壊の場合は、原則250万円が上限となります。

<ポイント>
ただし、住居を建て直すときに残存部分を取り壊さなければならないなどの事情があれば最大で350万円となります。

 

※全壊とは?

住家すべての倒壊や流失、焼失や延床面積の「70%以上」が損壊したり、家屋の主要部分(基礎や柱など)の経済的損害が「50%以上」に達したものなど家がすべて無くなる状態以外も適用されます。

 

 

 

家が半壊(※)のケースはいかがでしょう?

半壊の場合は170万円までとなります。

<ポイント>
全壊のときと同様に、半壊でも残存部分の取り壊しが必要ならば、250万円まで限度額があがります。

 

※半壊とは?

全壊まではいかないが、一定の被害がある状態です。

延床面積「50%以上70%未満」か、主要部分の経済的損害「40%以上50%未満」です。

 

 

どこに電話をすればよい?

窓口は市区町村などの自治体になります。

<ポイント>

住民票がある地域の役所へ連絡をお願いします。

 

 

全壊、半壊…家が壊れてないと使用できない制度なんだ…

他にも貸付条件はあります。

<ポイント>
家財の1/3程度が損害を受けたり、世帯主が全治1カ月以上の負傷した場合も150万円を上限に資金が借りられます。
詳細は、市区町村などの自治体の担当者に問い合わせてください。

 

 

 

申請すれば、すぐに支払われる?

およそ1カ月はかかると思われます。

<ポイント>
災害の状況によって変わってきますのでその都度、各市区町村へのお問い合わせをお願いします。

 

 

 

申請で落とされるってことはあるのかな?

所得に対する制限がありますのでご注意を。

<ポイント>
前年の総所得金額が一定額を超えると対象外となってしまいます。
世帯人数に応じて金額は変わりますので以下を参照してください。

一人世帯 220万円
二人世帯 430万円
三人世帯 620万円
四人世帯 730万円
五人以上の世帯は一人増えるごとに730万円に30万円を加算した金額となります。

※ただし、住居が滅失した場合は1,270万円が上限となります。

 

 

 

もちろん利息はつくよね?

据置期間の3年間は無利子です。

<ポイント>
それ以降は年3%となります。
また特例措置が認められると5年間は無利子となります。

 

 

 

貸付審査には担保が必要?

必要ありません。

<ポイント>
保証人も不要です。

 

 

 

返済期間は?

10年間です。

<ポイント>
据置期間も含めた10年間となります。
ただし、特例措置が取られることもあり東日本大震災時には返済期間が13年間に延長されたり、利子の減額なども実施されました。

 

※国立国会図書館 社会労働調査室
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0712.pdf

 

 

 

<まとめ>

今回、ご紹介させていただいた災害援護資金は、低金利で借入れができ、貸付限度額も最高350万円なので、被災者生活再建支援法の300万円と合わせると当面は、650万円の手元資金を用意できます。
これで、小規模住宅なら再建できそうです。

 

返済期間が10年と短めですが、無担保で3年(場合により5年)の無利子期間は大変助かります。

 


無力感と絶望感。
家が被災した時、誰しも直面する困難です。
そんな時、これらの制度を知っていれば、多少でも心の余裕ができるのではないでしょうか。
明日への一歩を踏み出すキッカケになれば、と思います。

 

 

 

いざというときの公的資金。
これまで当講座では以下のようなものを取り上げてきました。

 

天変地異は突然やってきます。
たとえ事前に準備していても、万が一のとき人は我を見失うもの。

 

しかし、もしそうなったら、これまでの当講座を思い出し、少しでも落ち着いていただけたら幸いです。

 

日本赤十字社様で募られている義援金。

第2回 遺族に500万円支払われる制度があるの!?」で書いた通り、こちらも市区町村を通して支給されるのです。

 

皆さん、よく耳にすると思いますが、
『実際にどうやって集められどのように分配され、何に使われているのか?』
ご存知でしょうか?

 

日本赤十字社を訪れ、この素朴な疑問をインタビューしてきましたので、こちらも後日レポートさせていただきます。

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