防災知識

小中学校の5212棟 耐震化せず 震度6強で倒壊のおそれ814棟

 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、耐震対策を済ませた割合(耐震化率)は、4月1日現在で95.6%で、未実施の小中学校が5212棟残っていると文部科学省が2日発表した。このうち814棟の小中学校では、震度6強の地震で倒壊する危険性が高いとして、文科省は未実施の校舎が多い99市町村に対して、耐震化の加速を要請する文書を出した。


 文科省が全国の公立小中学校を対象に調べたところ、耐震化率は昨年度の92.5%から3.1ポイント上昇して95.6%になった。対策がとられていない校舎は5212棟残っており、このうち震度6強の揺れで、柱や梁が壊れる危険性が高い建物は814棟あった。


 耐震化率を都道府県別にみると、最も低いのは広島県の83.5%で、次いで福島県の84.9%、沖縄県の85.7%。首都圏直下地震が懸念される関東では、茨城県が最も低く90.7%、千葉県で94.3%、群馬県で94.4%。一方、東京都は99.7%、神奈川県は99.4%、埼玉県は98.9%などだった。


 2011年3月に地震防災対策特別措置法によって国の補助金の引き上げる措置が今年度いっぱいまで延長されたことを背景に、文科省は来年3月までに公立学校の耐震化100%を達成する目標を掲げたが、耐震化率は約98%となる見込みで、わずかに届かず、耐震性がない校舎は約2400棟残るという。


 このため文科省は、耐震化率が全国平均未満で対策未実施の校舎が10棟以上残っている99市町村に対して、できるだけ早期に取り組むよう求める文書を送付した。

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