防災知識

災害の「ハザードマップ」未公表自治体が8割も 国交省

 国土交通省は12日、災害発生のリスクを踏まえた土地の利用などに関する施策を取りまとめた2015年版の「土地白書」を発表した。


 土地や不動産を取り巻く現状などについて取りまとめた「土地白書」では、東日本大震災以降、昨年8月に発生した広島市の土砂災害など、自然災害のリスクが高まるなか、地方自治体に対して災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。


 このなかで今年1月に施行された「改正土砂災害防止法」によって、各都道府県自治体に義務付けられることとなった、避難場所や経路を示す「ハザードマップ」について、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表である事実を明らかにした。


 たとえば、高潮被害が想定され、ハザードマップの策定対象となっている645自治体のうち、公表済みは121町村にとどまり、未公表自治体は524市町村と8割以上に上っている。


 また津波では策定対象の約17%を占める111市町村、土砂災害では約14%の232市町村で未公表となっており、早急な情報整備と発信が求められている。

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