防災知識

不動産情報 土砂災害リスクを知るデータベースへ活用 横浜で試行

 昨年8月に広島で発生した土砂災害を受けて、国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が所有している取引に必要な土地情報を集約し、土砂災害のリスク軽減に役立てるシステムの導入を検討していることを発表した。2015年度中に横浜市内で試験運用を始めるという。


 これは、土地や不動産を取り巻く現状などについて国交省が取りまとめた「2015年版土地白書」で明らかにされたもの。


 死者・行方不明者74人の犠牲者を出した広島市の土砂災害では、土砂災害警戒区域などの指定や、地形に関する特徴や利用変遷などの情報が住民に知らされていないケースが多く、被害の拡大を招いた。


 政府は今年1月、土砂災害防止法を改正し、都道府県に対し、基礎調査の公表を義務付け、住民に土砂災害の危険性について周知するよう求めたが、土地に関する情報は国や地方自治体などの複数の行政機関に分散されていて、一括して検索するのが難しい状況だ。

 

 そこで国交省は、民間の不動産取引業者が持っている土地取引に関する情報に着目し、土砂災害のリスクの有無や過去の利用状況、周辺環境に関する情報を効率的に集約したデータベースの導入を進めるとしている。


 「不動産総合データベース」が実用化されれば、土地の購入や転居を検討している消費者が全国の不動産会社で土砂災害警戒区域など指定状況や災害リスクに関する情報を一括で閲覧できるようになるという。


 国交省は2014年度中に試作版を作り、今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果や使用面における課題を検証していく予定。

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