防災知識

災害時の備蓄 7省庁28機関で「保管なし」 賞味期限切れも…

 首都直下地震などの大規模災害に備えて、国は中央省庁や地方の出先機関に対して全職員の3日~1週間分の備蓄品を保管することを義務付けているが、総務省が今年4月までの備蓄状況を調べた結果、7府省計28機関で備蓄が全く行われていない現状が、24日判明した。


 今後30年間に70%の確率で発生すると見込まれる首都直下地震や、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合に備えて、国は「防災基本計画」などに基づいて、各省庁に対して行政機能を滞りなく進められるよう、食料や水、毛布や簡易トイレなどを備蓄するなどの「業務継続計画」を策定することを義務付けている。


 総務省が中央省庁と地方支部分局、計178機関に対して、昨年12月と今年4月時点の備蓄状況を調査した結果、警察庁や厚生労働省などの53機関で備蓄の目標量が定められていないことがわかった。また目標量はあっても、達成する時期が未定の機関も34機関あった。なかには防衛省や国土交通省などの28機関で備蓄が全く行われていないケースも確認された。


 備蓄物資の保管状態についても調査したところ、津波などで浸水するリスクの高い場所に保管されているケースが15機関、保管場所とオフィスが10階以上離れているケースが8機関、飲料水や食料など賞味期限が過ぎているものを保管しているケースが9機関で見られた。


 調査を取りまとめた総務省は、問題が見つかった内閣府以下15省庁に対して、速やかに改善措置を取り、来年には備蓄率100%を達成するよう24日付で勧告した。

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