政治

辺野古承認取り消し 国が効力停止を県に勧告 強制執行も…

 沖縄県の米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐって、政府は27日、地方自治法にもとづき、埋め立て工事の承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に対して、処分の効力を止める「代執行(強制執行)」の手続きを行うことを決定した。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。

 
 27日午前に開かれた閣議で政府は、工事を行う沖縄防衛局が国土交通省に申し立てた執行停止を求める請求を認め、作業中断は普天間基地の危険除去が遅れるとする主張を妥当と判断した。


 菅官房長官は「埋め立て承認の取り消しにより、移設事業が継続できず、外交上、防衛上の観点から重大な損害を被るなど、著しく公益を損ねる」と説明。


 そのうえで、沖縄県知事に対しては取り消し処分の是正を勧告するとともに、これに応じない場合は裁判所で司法の判断をあおぐことになるだろうと述べた。


 処分の執行停止により、現在停止中のボーリング調査などが再開できることになり、政府は来月中にも、埋め立ての本体工事に着手する構えだ。

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