外交

日中韓サミット 来年は日本が「議長国」に名乗り上げ

 安倍晋三首相は1日、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領と3年半ぶりに首脳会談を実施し、3カ国による定期的なサミットの開催を確認し、来年は日本が議長国として名乗りを上げた。


 韓国ソウルで開かれた約1時間半に及ぶ首脳会談後の会見では、共同宣言が発表された。それによると「歴史を直視し、未来に向かうとの精神のもと、関連する諸課題に適切に対処すること、また二国間関係を改善し、3カ国協力を強化することで一致」と明記された。


 さらに、先週28日に東京で行われた日中韓防災担当閣僚会合での進展を歓迎し、日本が国連に提案した11月5日の「世界津波の日」制定に向けて、津波対策に関する啓発活動を協力して進める方針を確認。


 この日中韓防災担当閣僚会合は、2008年5月に中国・四川省で発生した大地震を踏まえて3カ国による防災協力関係を築こうと、同年12月の日中韓サミットで開催が決まったもの。第1回会合が2009年に神戸で開催されたのち、約2年に一度のペースで、各国持ち回りで開催している。


 4回目の今年は10月28日に河野太郎内閣府特命担当相(防災)と、中国の竇玉沛(ドウ・ユペイ)民生部副部長、韓国の李聖浩(イ・ソンホ)国民安全処次官が参加し、防災机上演習を実施した。


 一方、日中韓首脳会談では、北朝鮮の核・問題をめぐる6カ国協議の早期再開を目指す方針を確認し、安倍首相は北朝鮮による拉致問題について中韓両国に協力を要請した。


 安倍首相は今後、3カ国首脳会談を定例化して、来年は日本で開催することに意欲を示した。きょう2日午前10時過ぎからは、朴槿恵大統領と両首脳が就任後初めての日韓首脳会談を行っている。

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