津波

国連 日本提案の「世界津波の日」11月5日に制定

 米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会の第2委員会は4日、日本が提案した「世界津波の日」を11月5日に制定する案を全会一致で決定した。


 日本は、津波の脅威が国際的な共通課題であるという認識を高めようと、今年10月、日本を含む142カ国とともに、国連総会第2委員会に提案。


 来年3月で東日本大震災から5年目を迎えるのを前に、災害対策で日本の存在感をアピールし、早期警報システムの開発や迅速な避難の必要性について、国際的に啓発をしていくのがねらいだ。


 「世界津波の日」制定を受けて、安倍晋三首相は5日午前、「津波の脅威と対策について理解と関心を深めることを目的とした決議の採択は大変意義深い。今年3月に仙台で開催した国連防災世界会議をはじめ、我が国が培った防災の知見や経験を生かし、今後ともより強靱(きょうじん)な国際社会の構築に貢献する」とのメッセージを発表した。


 11月5日は、1854(安政元)年に起きた安政南海地震で、大津波が和歌山県を襲った際に、庄屋が収穫したばかりの稲わらに火をつけて、暗闇のなかで逃げ遅れていた村人を高台に避難させ、命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんで、日本で制定された「津波防災の日」だ。

 
 日本人が古来より培ってきた津波防災への教訓が、世界共通のものになっていくきっかけのひとつとなるだろう。

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