防災知識

地震災害時の避難拠点 耐震化率88% 広島県が最下位 消防庁

 地震災害時には応急活動の拠点となる自治体の庁舎や公民館などの公共施設について、消防庁が耐震化の進捗状況を調べたところ、今年3月末時点で88.3%だったと発表した。前年度に比べると、3ポイント近く上昇したが、建築基準法改正以前の建築にも関わらず、耐震化していない建物や診断を受けていない建物もそれぞれ6%近く残っていた。


 消防庁は都道府県や市町村が所有・管理する建物のうち、災害時には避難場所や避難所として使われるなど防災拠点となる校舎や体育館、診療施設や社会福祉施設、警察署や消防署など19万212棟の耐震対策について調査。このうち16万7952棟では耐震性が十分であることが確認された。


 しかし、一方で1981年以前に建てられた古い建物で、耐震性が不足していると診断されたのにも関わらず、未改修のものが1万720棟(5.6%)、耐震診断を行っていないものは1万1540棟(6.1%)にのぼることが明らかになった。


 都道府県別にみると、耐震化が最も進んでいるのは東京都で97.9%、次いで静岡県95.6%、三重県94.8%。最も遅れているのは広島県の73.4%、北海道78.6%、愛媛県79.1%。

 

 耐震化の低い施設は、自治体の庁舎、県民会館・公民館だった。

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