環境

COP21「すべての国で温室効果ガスの削減」パリ協定合意を採択

 2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みを決める、「COP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)」が12日パリで閉幕し、史上初めて196の国と地域のすべてが温室効果ガスの削減に参加する「パリ協定」の合意が得られた。


 パリ協定は、1997年に採択された京都議定書に代わる新たな枠組みで、先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書から踏み込んで、すべての国と地域に削減目標の作成と報告を義務付け、5年ごとに点検・更新するというもの。


 産業革命前からの気温上昇を「2℃よりも低く抑える」とともに、気候変動による影響を受ける島国や発展途上国に配慮して「1.5℃未満に抑える努力を維持する」ことをめざす。


 長期目標の達成には温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質「ゼロ」にすることも掲げられている。


 新たなパリ協定は、世界全体の温室効果ガス排出量の55%以上に相当する、55カ国以上が批准・受託・承認することが発効の条件となり、来年4月22日から1年間、ニューヨークの国連本部で署名のために開放される。


 安倍晋三首相はパリ協定の合意を受けて13日、「日本は、温室効果ガス排出量26%削減という目標に向けて、経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく。その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推し進め、技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく」とコメントを発表した。

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