防災知識

外壁タイルや広告 国交省が落下の危険性を実態調査

 災害発生時に避難経路として定められた道路沿いに建てられた建築物について、外壁タイルや広告板が落下する危険性がある建物について国土交通省が実態を調査した結果、約2万1500棟のうち、1781棟でタイルが崩れて負傷者が出るおそれがあることがわかった。


 国交省は昨年8月末~9月にかけて、全国の地方公共団体の協力を得て、災害時の避難経路にある築10年以上過ぎた3階以上の建物について、タイルや広告板が落下する危険性を把握するための実態調査を行った。


 タイルなどの外壁材について全国2万1557棟の建物を調査対象としたところ、1万5417棟から報告が寄せられ、約11.6%にあたる1781棟で外壁材が落ちるおそれがあると指摘された。このうち落下防止対策済みの建物は870棟で、半分以上の建物で対策が必要であることが分かった。


 一方、外壁に広告板が取り付けられている建物についても、取り付け状況や、金具の腐食状況などから落下の危険性を調べた。その結果、調査報告があった5万5051棟の建物のうち、落下のおそれがあるのは1876棟にのぼり、落下防止対策を済ませているのは、3割程度の626棟にとどまることが明らかになった。


 落下防止対策の進捗具合について都道府県別にみると、外壁タイルでは東京が対応率53%、広告板では大阪が53%と、いずれも対応率が最も悪い結果となった。

 

 国交省は、今回落下の危険性について指摘を受けた建物の所有者に対し、地方自治体を通じて速やかに対策を講ずるよう求めていく方針。

 あなたにオススメの記事