経済

「消費増税 今のタイミングではない」ノーベル経済学者が首相に進言

 政府は16日、世界経済の現状について内外の有識者の意見を聞く第1回の「国際金融経済分析会合」を首相官邸で開催し、初日はノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招いた。スティグリッツ氏は「消費増税」について、「今のタイミングではない」とする意見を述べた。

 

 「国際金融経済分析会合」は、今年5月に開催されるG7サミットの議長国として、日本政府が世界経済・金融情勢について内外の有識者の見解を聞くために安倍晋三首相が発案した会議で、首相以下、麻生太郎副総理や菅義偉官房長官、石原伸晃経済再生担当相などの閣僚のほか、日本銀行の黒田東彦総裁が参加している。

 

 16日午前中に開かれた第1回目の会合でスティグリッツ氏は、不透明感が高まる世界経済についての分析や見通しを話し、「総需要を高めるための国際協調や構造改革を進める必要性」を説いた。

 

 さらに政府の支出を引き上げ、企業や個人の支出を増やす観点から、2017年4月に予定されている10%の消費増税について「今はそのタイミングではない」と述べて、「総需要を喚起するためには炭素税や相続税の引き上げを検討すべき」だとして消費増税に慎重な意見を示した。

 

 分析会合はあす17日、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授を招き、22日にはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を呼ぶ。

 

 サミットのある5月まで5回程度の会合を予定しており、5月の大型連休に安倍首相が欧州訪問する際にも外遊先で現地の経済学者らを招いて開く見通しだ。

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