防災知識

津波や洪水など災害時の避難案内「マークを統一」2020年までに普及加速

 津波や洪水、土石流など、災害発生時に市民を避難場所に誘導する表示板について、従来は地方自治体によってバラバラだった図記号が、全国的に統一されることになった。内閣府と消防庁が23日に発表し、都道府県に対して周知徹底を図るよう指示した。

 

 2013年の災害対策基本法の改正で、「指定緊急避難場所」と「指定避難場所」の表示は、全国的に同じものを使うよう定められ、関係省庁の間でこれまで検討を続けてきた。

 

 日本工業規格(JIS規格)が23日に制定した案内用図記号は、「津波・高潮」「「洪水・氾濫」「崖崩れ・地滑り」「土石流」「大規模火災」の5つの災害別に記号を規定し、災害に合わせて適した避難場所やビルなどを表示している。

 

 図記号の制定にあたっては、避難方法が似ている「洪水と氾濫」は同じマークとし、似ているようだけれど発生原因が異なる「崖崩れ・地滑り」と「土石流」は区別するなどの検討がなされた。

 

 また、地震については発生に伴う「津波」や「大規模火災」によってカバーするため、地震単独のマークは設けないとしている。

 

 内閣府は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、外国人旅行客にも理解できるよう、地方自治体に普及と周知徹底をお願いしていく」と話している。

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