防災知識

首都直下地震発生時の国の計画まとまる 全国から応援部隊34万7000人 一斉帰宅は抑制

 内閣府は29日、2万3000人の死者が見込まれる首都直下地震が発生した際の緊急対策に関する計画をまとめた。計画には首都機能を維持するための基盤整備など必要方針が盛り込まれ、警察や消防、自衛隊などの核防災機関から最大で34万7000人の救助部隊を派遣するなどの具体的な計画が示された。

 

 具体的な計画では、首都機能の維持を図るための地区として東京の「千代田区」「中央区」「港区」「新宿区」の4区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」に指定し、街づくりと合わせて緊急輸送のための道路の拡張や公園などのライフラインやインフラ施設の整備を推進。

 

 さらに人命救助のカギを握る72時間を意識した救助、医療、物資輸送や緊急輸送ルート、帰宅困難者対策など6つの分野別に具体的な計画を設けた。

 

 このうち救助計画では、被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の警察や消防から最大で21万人を動員するほか、これ以外の43道府県から14万人が応援部隊として駆けつけ、合わせて34万7000人を動員することを目標にしている。


 また、食料や水、毛布などの救援物資は、各家庭で備蓄している分は数日で枯渇することが見込まれるため、国は被災地からの要請を待たずに調達し、地震発生後4〜7日には、広域物資輸送拠点を経由して、その後は市区町村の各避難所に運び込むことを目標としている。

 

 一方、東京都だけで490万人にのぼる帰宅困難者については、応急対策活動を妨げたり、混乱が発生するおそれがあるため、地震発生から最大で72時間以内を目安に、「むやみに帰宅しない」よう一斉帰宅を抑制することを盛り込んだ。

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