BCP

災害時の「事業継続計画」中堅企業では7割がまだ 「BCP知らない」企業も…

 

 東日本大震災を機に、大規模災害の発生に備えて、企業活動をストップさせないよう日ごろから緊急時の対応を取り決めておく「事業継続計画(BCP=Business Continuity Planning)」の策定が進められるようになった。

 

 内閣府が大企業や中堅企業など約5000社を対象に、BCPの策定状況を調査した結果、資本金10億円未満の中堅企業では、7割近くが策定しておらず、策定予定のない企業の4割近くが「BCPを知らなかった」と答えていたことが明らかになった。

 

 政府は2014年6月に閣議決定した「国土強靭化基本計画」で、大規模災害時に原材料の調達から製造、流通、販売に至る一連の企業活動(サプライチェーン)が途切れないよう、2020年までにすべての大企業にBCPを整備するよう求めている。

 

 今年1月から2月末にかけて5070社を対象にアンケート調査を求めたところ、約4割の1996社から回答があった。(大企業861社、中堅企業556社、その他の企業579社)

 

 BCPの策定状況については、6割以上の大企業が策定済みなのに対し、中堅企業では3割以下にとどまった。一方で「策定の予定がない」と答えたのは、大企業で5.1%、中堅企業では18.3%にのぼった。

 

 会社の規模にかかわらず「予定がない」と答えた企業は256社にのぼり、99社が「BCPとは何かを知らなかった」と回答。具体的なリスクを想定しないまま経営を続けている企業が少なからず存在することが明らかになった。

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