政治

熊本地震「特定非常災害」に指定 「増税延期 判断する余裕ない」官房長官

 発生から2週間が過ぎた熊本地震について、政府は東日本大震災や阪神大震災などと同様に「特定非常災害」に指定する方針を決めた。

 

 14日夜のマグニチュード6.5の地震以降、27日午後3時までに震度1以上の体に感じる地震は958回発生している。地震が原因で死亡した人の数は49人、避難生活など身体的負担により死亡した人の数は16人と合わせて65人が亡くなった。

 

 安倍晋三首相は27日に開かれた非常災害対策本部会議の席上で、被災者の権利や利益を守るため、今回の熊本地震を「特定非常災害」に指定するための閣議決定の手続きを急ぐよう関係各省庁に指示した。

 

 これまでに特定非常災害に指定されたケースは、中越地震や東日本大震災など3件で、熊本地震は4例目にあたる。指定されると、運転免許証や飲食店営業許可の有効期間などが延長されるなどの特別措置が取られる。

 

 首相は「公営住宅に入居するための罹災証明書などは後から提出できるようにするなど、復興へのプロセスを加速化し、柔軟に対応していく」と述べた。

 

 一方、菅義偉官房長官は27日の衆院内閣委員会で、「今回の熊本自身が消費税率の引き上げを見送る理由としている大震災にあたるかどうか、判断する余裕はない」と答弁した。

 

 午後の定例会見で、この発言に対する真意を問われた官房長官は、「首相はリーマンショックや東日本大震災に相当する経済的な打撃を受けた場合に増税延期を判断するとしているが、復旧、捜索に全力で取り組んでいる現状では(増税延期を)議論する状況ではない」と説明した。

 あなたにオススメの記事

 編集部からのオススメ記事