政治

五輪招致疑惑「コンサル契約先へ支払った正式な対価」スポーツ庁が報告

 東京五輪パラリンピック大会の招致をめぐる疑惑について、スポーツ庁は13日、「北京世界陸上の招致のコンサルタントを請け負った会社へ、業務委託契約に基づいて支払った正式な対価」だとして、裏金として疑惑を持たれるものではないと否定した。

 

 この問題は、フランスの検察当局が12日、東京五輪大会の招致をめぐって、東京側が国際陸上競技連盟の前会長の親族が関係するシンガポールの会社に、日本円にして2億2300万円を支払っていたという捜査結果を公表したもの。

 

 萩生田光一内閣官房副長官は13日午後の会見で、スポーツ庁からの報告として「東京五輪招致委員会は当時、外部の複数の会社と業務委託契約やコンサルタント契約を結んでいて、支払いはそのうちの会社のひとつだと確認した」事実を明らかにした。

 

 この会社は、アジア・中東地域の情報分析のエキスパートという触れ込みがあり、2015年8月に北京で開催された世界陸上大会の招致を成功させた実績があることから、コンサルタント契約を結んだ経緯を説明。

 

 そのうえで「契約内容は監査法人の監査を受けており、適切な商取引によるものだと認識している」と述べて、疑惑の払拭に努めた。

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