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企業の防災意識進まず「3日分の備蓄」は48% 東商調べ

 最大で2万3000人の死者が出ると見込まれる首都直下地震が発生した場合の企業の防災対策について、東京商工会議所が会員企業を対象に調査した結果、「全従業員の3日以上の備蓄」がある企業は半数に満たず、企業の取り組みが進んでいない現状が浮き彫りになった。

 

 東京商工会議所は先月、会員企業1万社を対象に防災対策に関するアンケートを実施し、16%近い1570社から回答が寄せられた。

 

 調査の結果、東京都が定めている「帰宅困難者対策条例」の認知度は67.2%と前回調査に比べてアップしているものの、従業員数が30人以下の中小企業では49.7%止まりだった。

 

 条例で努力義務とされている「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業はこれまでと変わらず、飲料水では48%、食料品は44.7%、災害用トイレは31.1%と半数に届かなかった。

 

 東日本大震災では、東京都内で約352万人の帰宅困難者が発生したと推計されており、条例では外部の帰宅困難者を一時的に受け入れるよう協力を求めているが、72.8%の企業が「スペースがない」などの理由で受け入れが難しいと答えている。

 

 また、事業を継続するためのBCP計画の策定率は、25.9%にとどまり、従業員規模が小さくなるほど、策定率は悪化した。

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