経済

消費増税先送り 首相が高村副総裁に「2年半後」と伝える

 安倍晋三首相は30日午前、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁と会談し、来年4月に予定している消費税率の引き上げを2019年10月まで再び延期する方針を伝えた。菅義偉官房長官は午前中の会見で「あくまでも首相自身の考えで、今後、党内調整を進めて、今夏の参議院選挙前に明らかにする」と明言を避けた。

 

 自民党の高村副総裁によると、安倍首相は30日午前の階段で「消費税引き上げの時期を2年半延期する」と説明した。

 

 首相は27日のサミット後の会見で、世界経済の成長について、「リーマン・ショック以来の落ち込みだ」として、「世界経済の成長のためには、あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかし、消費税引き上げの是非も含めて検討する」と述べている。

 

 発言を受けて、民進党を含む野党からは、「アベノミクスの失敗を認めたくないので、リーマン・ショックを引き合いに出して、消費税引き上げの延期を正当化している」と批判の声が高まっているほか、麻生太郎副総理兼財務相は29日に富山県での講演で、「先送りするなら衆院を解散して、選挙して国民に信を問わなければ筋が通らない」と反発している。

 

 この問題について問われた菅官房長官は30日、「増税時期の判断については、首相のサミット後の会見内容に尽きる」と繰り返した。その上で与党を含めて、野党からもさまざまな意見が出ていることに対して、「いろいろな意見を調整しながら、適時適切に判断して、夏の参院選前に正式に表明する」とコメントした。

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