経済

4月の有効求人倍率1.34倍 就業地別では全都道府県で1倍以上に

 先月の有効求人倍率は前の月に比べて0.04ポイント上昇し、1.34倍に上昇したと厚生労働省が31日発表した。また企業の所在地ではなく、実際に働く就業地別で見ると、2005年の集計開始以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回った。

 

 厚労省の31日の発表によると、今年4月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.34倍と前月より0.04ポイント上昇した。都道府県別にみると、東京都が2.02倍と最も高く、沖縄県の0.94倍が最も低かった。

 

 一方、企業が所在する場所ではなく、実際に就業する都道府県を求人地として試算した就業地別の有効求人倍率は、福井県が最も高い1.94倍、次いで富山県が1.82倍、岐阜県が1.80倍となった。都道府県別では最低倍率の沖縄県も1.01倍となり、2005年2月の集計開始以来、初めてすべての都道府県で1倍を上回った。

 

 また、総務省統計局が同日に発表した労働力調査の報告をみると、4月の就業者数は6396万人で、17カ月連続で増加。一方、完全失業者は224万人で71カ月連続の減少となり、完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3.2%だった。

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