防災知識

大災害への危機意識「西低東高」…地域差はっきり 防災白書

 全国に住む15歳以上の1万人に、防災意識に関するアンケート調査を行ったところ、大災害が発生する可能性が高いと感じている人は、太平洋側では7割以上いるのに対し、日本海側の都道府県では5割以下と、地域間格差が大きいことがわかった。

 

 内閣府が31日に発表した2016年の防災白書で明らかになった。

 

 それによると、全国を7つのブロックに分けて、回答者が住んでいる地域で今後30年程度の間に、大地震や大水害などの災害が発生する可能性を尋ねた結果、東北地方から四国、九州東岸、沖縄にかけての太平洋側の地域では「可能性が高い」と答えた人が70%以上にのぼったのに対し、北海道から北陸、中国、九州北部にかけての日本海側では50%未満にとどまった。

 

 一方、災害への備えについては、ほとんどの人が重要性は認識しながらも、実際に日常生活で取り組んでいる人の割合は、37.8%と低かった。理由について尋ねたところ、「時間がない」「コストがかかる」「機会がない」「情報がない」などといった回答が7割近くを占めた。

 

 調査結果について内閣府の防災担当は「日ごろから南海トラフ巨大地震などに関する情報に触れることで、太平側の地域では大災害への危機意識が広まっていることがわかった」として、今後は防災活動へ取り組む動機付けの重要性を指摘した。

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