政治

熊本地震から2カ月 政府が初動対応の検証へ 「今後の教訓に」

 4月14日に発生した熊本地震から間もなく2カ月目となるなか、政府は6日、被災地の支援や物資輸送、避難所の運営に関する政府の初動対応を振り返る検証チームの第一回会合を開く。菅義偉官房長官が午前中の会見で発表した。

 

 一連の熊本地震で政府は、被災自治体の要請を待つ前に物資を送る「プッシュ型支援」を実施。避難者を約10万人と想定して、発生後3日分の食料計90万食を送るなどの支援を実行した。

 

 国からの支援物資は地震発生後、熊本周辺の中継拠点に続々と届けられたが、被災自治体側のマンパワー不足も手伝って、実際には被災者の手元まで物資が届けられない問題が相次いだほか、停滞した支援物資の集積場所や集積方法にも事欠くなどの問題が指摘された。

 

 こうした問題を受けて、政府は6日、杉田和博内閣官房副長官のもと、「初動対応検証チーム」を発足。第一回目の会合を開いて、政府の初動対応や被災者の生活支援策について問題点を洗い出し、6月中を目標に検証結果を取りまとめる。

 

 さらに第二弾として、菅官房長官を座長にした中央防災会議の防災対策実行会議で、外部の有識者や被災自治体、関係省庁の担当者によるワーキングチームを設置。初動対応検証チームの検討内容を踏まえながら、総合的な対応策を議論し、年内に提言を取りまとめ、今後の制度面や運用面についての見直しにつなげるとしている。

 

 菅官房長官は「政府の関係部局と被災自治体との指示系統や連携体制について問題点を洗い出し、国と県、市町村の役割分担について改善点を検討して、今後の災害対応に生かしていく」と話した。

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