経済

ふるさと納税 受入額1653億円 一気に4.3倍 総務省が実態調査

 

 地方自治体への寄付を通じて、税金から一定の控除が受けられたり、特産品がもらえる「ふるさと納税」の昨年度の受入総額は、約1653億円に上ることが総務省の調査で明らかになった。このうち最も受入額が多かったのは宮崎県都城市の約42億3100万円だった。

 

 総務省は先月、ふるさと納税制度を導入している47都道府県と1741市区町村に対して実態調査を実施。

 

 その結果、2015年度の全国の受入額は1652億9102万円に達し、前の年度に比べて4.3倍増えた。受入件数では約726万件に上り、対前年度比の3.8倍だった。

 

 都道府県別で見ると、北海道の受入金額が最も多く約150億3600万円、次いで山形県の約139億800万円、長野県の約104億5600万円と続く。

 

 地方自治体で最多となったのは、宮崎県都城市の約42億3100万円、次いで静岡県焼津市の約38億2600万円、山形県天童市の約32億2800万円だった。

 

 全国的に納税受入額と受入件数が増加した理由について、総務省は返礼品が充実したことと、2015年度から納税枠が倍増されたり、5つの自治体までの納税は確定申告が不要になるなど制度が拡充されたことが大きいと分析。

 

 また、納税された寄付金の使い道としては、企業団体を対象にした合宿を誘致することで、地方自治体を訪れる人が増え、体育館や公園など運動施設や宿泊施設の利用が増え、地域活性化につながった点などがあげられている。

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