防災知識

地震発生後の「余震確率」やめます…気象庁が熊本地震受け

 熊本地震では、最初の余震が起きた2日後に、より大きな本震が発生した問題を受けて、政府の地震調査委員会は19日、今後、大規模な地震活動は最初の1週間程度だと見通したうえで、「余震」という言葉は使わずに、最初と同程度の地震が発生する確率は「平常時の●倍」などと可能性が高いことを強調する表現に変えると発表した。

 

 今年4月の熊本地震では、マグニチュード(M)6.5の地震が発生した14日、「震度6弱以上の揺れとなる余震が発生する可能性は3日間で20%」と公表していたが、2日後にそれを上回るM7.3の地震が発生し、被害のさらなる拡大を招いたと批判の声が上がった。

 

 本震に続いて余震が発生する地震活動を対象にした、従来の余震確率を算出する手法では不十分だとして、地震調査委員会が情報発信のあり方について検討を重ねた結果、「余震」という表現自体が、より強い地震が発生しないという誤った印象を与えると指摘された。

 

 気象庁は19日、最大震度5弱以上もしくは、震度4以下でも地震が多発した場合、地震発生直後から1週間程度をめどに今後の地震活動について注意を呼びかける方針を決定した。

 

 具体的には、地震発生から2〜3日程度は、引き続き最初の地震と同程度の地震が発生しやすいと注意を呼びかけるほか、1週間程度以降については、「最大震度が一定以上になる地震の発生確率は、“当初の何分の1”程度になったが、依然として“平常時の約50倍”であり注意が必要だ」などとして、数値的な見通しを加えるという。

 あなたにオススメの記事