地震

2016年8月の大誤報を受けて 緊急地震速報があすから変わる 気象庁

 今年8月、東京湾で最大震度7の地震が発生するという誤った緊急地震速報(予報)を発表したことを受けて、気象庁はあす14日から、問題点を改善した新たな緊急地震速報プログラムの運用を始める。

 

 この問題は、今年8月1日、気象庁がスマートフォンのアプリや鉄道会社など向けに配信している緊急地震速報で、東京湾を震源とするマグニチュード(M)9.1の地震が発生し、最大震度7の揺れが起きる可能性があると予測する、誤った情報を流したというもの。発表直後に誤報がわかり、取り消されたが、地下鉄や私鉄が運転を取りやめるなど、ユーザーの間で一時混乱が生じた。

 


 気象庁は事故の原因について、千葉県富津市の観測地点で地震計の電源が故障し、地震計のデータの急激な変化が記録されたとみており、再発防止に向けて新たな対策をまとめた。

 


 具体的には、地震計が観測した振幅が2メートルを超えるなど、地震学的にありえない大きさについては除外し、一カ所の観測点のデータがM7を超えると推定された場合は、過大な震度の予測をしない方針だ。

 

 一方、今年4月の一連の熊本地震のように、複数の地震が同時に発生したために、個々の地震の規模や識別ができなくなるケースについても、従来は別々に行っていた複数のデータを統合する「IPF法」という手法を開発し、あす午後2時から運用を開始する予定だ。

 

 緊急地震速報の改善によって、気象庁は「観測点が少なくても、多くの情報を同時に処理できるように効率化を図ったため、震源確定の精度が高まるだろう」と話している。

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