防犯

「裁判所」や「法務省」を騙る「ニセの架空請求」に注意!

 

「地方裁判所」や「法務省」を装ったハガキや封書による架空請求被害が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

 

 同センターによると、今年4月から10月末までに全国の消費生活センターなどに寄せられた架空請求に関する相談件数は14万2550件。昨年度の同時期に比べて1.7倍多い件数で、過去5年間でも最多となっている。

昨年同時期の1.7倍の相談件数

 このうち最近増えているものは、「地方裁判所管理局」などと名乗る機関から「消費者本人が利用している会社から、契約不履行による民事訴訟の訴えが出されている」というもの。記載された電話番号に連絡すれば裁判の取り下げが相談できるなどと持ちかける内容で、実際にハガキに書かれた電話番号に連絡すると、「弁護士を紹介する」と言われ、弁護士を名乗る人物から訴訟を取り下げる費用を請求される詐欺事件だ。

 

 また、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」を騙る機関からもよく似た手口の封書が届くケースが相次いでおり、連絡をしなければ「給料差し押さえや、動産・不動産の差し押さえを強制執行する」などと脅して不安にさせる文言が記載されているという。

 国民生活センターは「正式な裁判手続きでは、訴状には〈特別送達〉と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則だ」として、裁判所や法務省の名前を悪用した架空請求詐欺だと注意を呼びかけている。

 

 こうしたハガキや封書が届いても絶対に連絡はせず、少しでも不安を感じたら消費生活センター「消費者ホットライン:188(いやや)」に相談してほしい。

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