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「電気料金が安くなる」契約切り替えでトラブル急増 国民生活センター

 

 「今より電気料金が安くなる」という勧誘を電話で受けたことはないだろうか?電力の小売自由化から2年9カ月たった現在、大手電力会社を名乗る業者や、契約しているところとは別の会社から受けた電話で、契約したつもりはないのに電力会社が勝手に切り替わっていたなどのトラブルが相次いでいる。国民生活センターは「切り替える意志が無いかぎり、電話で検針票の情報を伝えないで!」と注意を呼びかけている。

2018年夏の相談件数が急増

 国民生活センターによると、2016年4月1日に電力の小売全面自由化が始まって以来、全国の消費生活センターにはこれまでに6800件を超える相談が寄せられている。

 

 とくに2017年10月以降、電力の小売自由化に関する相談が急増しており、今年7〜9月までの3カ月に寄せられた相談件数は1195件にのぼり、このうち6割以上が電話勧誘に関するものだった。また、経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会にも同様の相談が増えているという。

 トラブルのうち、最も多いケースは、契約中の大手電力会社を騙る人物が「余った電力を安く買い取り、安く電力を供給している」などと言って契約番号を聞かれたので答えると、後日、見知らぬ電力会社から手数料を求められる請求書が届いた。大手電力会社に確認した結果、「契約番号を聞くような電話はかけてない」と言われたという。

 

 このほかにも、大手電力会社の関連会社と称する業者が「スマートメーターを設置すれば検針員が来なくなるので電気代が安くなる」などとして、お客さま番号などの情報を聞き出したり、電話で「電気料金が安くなる」とか「いまより料金が5%割引になる」などと勧誘してきた業者と、いつの間にか契約してたり、オプションに加入させられるなどといった、一方的に切り替えの手続きを進められていた悪質なケースも相次いでいるという。

検針票の情報は教えるな

 これらの業者には、法定の契約書面を受け取った日から8日以内であれば原則としてクーリング・オフができるので、仮に言われるがままに契約しても慌てる必要はないが、なかには具体的な契約内容についての記載や、クーリング・オフに関する記述がない書類を送ってくる業者もいるという。

 

 そういった業者のなかには契約は成立したとして違約金などを請求してくるケースもあることから、国民生活センターは「電力会社を切り替えするつもりがなければ、検針票の記載情報は絶対に伝えないでほしい」と注意を呼びかけている。

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